2002-07-18 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
○風間昶君 それでもう一つ、インターネットの接続料金のことで、平成十二年のときの、森当時の内閣のときですが、ＩＴ技術の推進のところで、これ日経の記事ですけれども、教育現場では学校のインターネット利用料金が引き下げられ、授業などで本当にインターネットを使いやすくなりますというふうに書いてあるんですよ。
○風間昶君 それでもう一つ、インターネットの接続料金のことで、平成十二年のときの、森当時の内閣のときですが、ＩＴ技術の推進のところで、これ日経の記事ですけれども、教育現場では学校のインターネット利用料金が引き下げられ、授業などで本当にインターネットを使いやすくなりますというふうに書いてあるんですよ。
また、インターネット利用料金につきましては、我が国のＩＳＤＮによる定額料金制が月額五千五百五十円。これはＮＴＴ東日本とＩＳＰはＮＴＴコムという組み合わせでございます。米国ではニューヨークの代表的通信事業者でございますベライゾン、ＩＳＰはＡＴ＆Ｔという組み合わせで四千四百十四円というふうになっておりまして、若干我が国の方が割高ということでございます。
そのために、現状をどれだけ的確に把握しているか、認識しているか、どのような理屈で規制するか、あるいは規制緩和を行うかというのが非常に重要だと思うんですが、六月六日に行われました参議院本会議において片山総務大臣は、通信料金、とりわけ日米インターネット利用料金の格差は既になくなっているというふうに答弁されました。
特に、インターネット利用料金における日米比較についてお伺いをいたします。 では、本法律案について質問をさせていただきます。 まず、最近の情報通信に関する議論を聞いていますと、私は最も大切な視点がすっぽり抜け落ちているように思えてなりません。それはユーザー利益です。
例えば、米国におけるインターネット利用料金は月額四、五千円程度であるのに対し、日本では、大都市圏でさえ八千円から一万円程度です。地方に至っては数万円以上というところも珍しくありません。 総理がもしＩＴ重視を本当に打ち出すのであるのならば、会議や博覧会で体裁を繕うのではなく、具体的かつスピーディーに規制改革を行い、思い切ったインフラ整備に乗り出すことが最も重要であります。
私もいろいろな状況を見ている中で、単に事業者間の接続料が低廉化しないと低廉な、安い定額なインターネット利用料金というのは実現しないんだというような主張をされますと、これはちょっと違うのではないのかということを私どもも言いたいと思います。
ここに、二十四時間接続した場合のインターネット利用料金を日本とアメリカで比較した図があります。日本では、アナログ・ダイヤルアップで利用しますと、月に約六万円以上かかります。ＯＣＮの常時接続でも約三万二千円です。アメリカ・ニューヨークでは四千八百八十一円。大変な差でございます。